可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
58: ◯水道部長（溝口英人君） 平成29年度に、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業について地方公営企業法の適用を行い、現在、企業会計方式の下水道事業となっておりますが、これら２事業の資産調査時に、農業集落排水事業についても併せて資産調査を行って、既に資産台帳を作成しております。
58: ◯水道部長（溝口英人君） 平成29年度に、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業について地方公営企業法の適用を行い、現在、企業会計方式の下水道事業となっておりますが、これら２事業の資産調査時に、農業集落排水事業についても併せて資産調査を行って、既に資産台帳を作成しております。
南部地域の下水道の整備状況としましては、公共下水道関処理区の一部、特定環境保全公共下水道田原処理区、農業集落排水上迫間地区、同じく農業集落排水下迫間地区があり、合併処理区の令和３年度末時点の計画区域面積に対する整備済み面積、いわゆる整備率でございますが、関処理区が91％、田原処理区が99％、上迫間及び下迫間地区はともに100％となっており、計画区域内についてはほぼ整備済みとなっております。
ただし、両県とも環境保全措置が講じられていると知事が認める場合においては、適用除外で盛土をすることができます。この適用除外の盛土条例において、岐阜県と静岡県の異なる主な点は、静岡県では、要対策土を盛土する場合、発生した事業区域内でのみ盛土ができ、区域外への搬出ができないということでございます。
今後も、協定に基づきまして、環境保全や環境教育、森林整備等の連携事業に取り組んでまいります。 次に、観光動向につきまして御報告いたします。 今年１月から７月までの観光入り込み客数は１５１万２,０００人で、前年と比べて８７.５９％、７０万６,０００人の増加となりました。
間伐などを行う環境保全林整備事業、野生鳥獣個体数管理事業、魚が通るよう河川と農業用排水路との間の河川落差解消支援事業などに使われます。 そこで、質問いたします。 要旨ウ、清流の国ぎふ森林・環境税を活用して市が取り組む事業の現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 経済部長 鈴木創造君。
岐阜県は、この報告の内容について、環境保全措置及び工事の安全対策の観点から検証を行い、岐阜県環境影響評価審査会からの意見書、岐阜県リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議からの検証結果報告書、そして沿線市町からの意見も踏まえ、２月25日、中央新幹線瀬戸トンネル新設工事事故に関する知事意見書をＪＲ東海に提出いたしました。
また、学校や地区センターの屋根貸しなどによる太陽光発電設備の整備事業や、ささゆりクリーンパークの長寿命化事業など、環境保全関連事業にも積極的に取り組んでまいりました。
次に、議第１３号 高山市下水道条例及び高山市農業集落排水処理施設の管理に関する条例の一部を改正する条例については、特定環境保全公共下水道及び農業集落排水処理施設の処理区域の見直しを行うため改正するもので、審査においては、初めに、統合先の国府浄化センターの処理能力に十分な余裕があるのかといった質疑に対し、国府浄化センターの処理能力は１日最大１,６８０立方メートル、これに対し、現在の国府処理地域の計画汚水量
建設部長の答弁は、「市道及び公園のあり方ワーキングの意見から、街路樹が市街地における景観形成や環境保全に役立っていることには変わりはありませんので、現状として抜本的な再整備は考えていません」でした。
昭和63年３月25日に開園して、今日まで30年、県の治山事業の一環として、生活環境保全林の整備事業として、当時は土岐郡笠原町が３市１町から貴重な財源を頂いて、管理・運営をしてきました。その当時でも億という銭が整備にかかりました。多治見市と笠原町は合併して帰属され、今、多治見市のものになりましたが、大変なお金のかかる整備事業です。
６番目が地球環境保全機能です。これは地球温暖化緩和機能と言ってもよく、その機能には、二酸化炭素吸着と化石燃料代替エネルギーの２つがあります。例えば、幹の直径40センチのケヤキの木は１年間に約173キログラムの二酸化炭素を吸着するというシミュレーションがあります。 ７番目ですが、快適環境形成機能です。これは気候緩和機能と大気浄化機能、防音・防風機能の３つがあります。
市の林業整備計画では、山の活用を木材生産区域、環境保全区域、観光景観区域、生活保全区域の４つに区分し、それぞれの森林が有する機能が効果的に発揮できるよう、森林整備計画を進めるようにしている。 市内の民有林は１２万ヘクタールあり、その６割は天然林となっている。 標高差もある豊かな山は、ブナ、ナラ、トチ、ケヤキなど大径木も育ち、優良な家具材として取り扱われ、飛騨の家具産業を育ててきた。
可児市下水道事業経営戦略の効率化・経営健全化の取組として、特定環境保全公共下水道事業・久々利地区及び農業集落排水事業・塩河地区、長洞地区については、現在それぞれ久々利浄化センター、横市川浄化センター及び矢戸川浄化センターにて汚水処理を行っておりますが、処理施設の老朽化の状況等を見ながら、公共下水道（流域下水道）への接続を含め、下水道施設の効率的な維持管理の検討を行いますと報告があります。
◎産業経済部長（武藤好人君） 有機農業生産者に対する既存の支援策につきましては、温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進を目的とした環境保全型農業直接支払交付金がございます。これは化学肥料、化学合成農薬の使用を原則５割以上減らした取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動を対象に支援する交付金で、一反当たり１万4,000円を上限に交付しております。
まず、１目 環境総務費6,786万4,000円は、環境保全に関する事務経費、エネルギー最適化事業のほか、ただ今申しました環境基本計画を策定するための事業でございます。ここにおきまして、地球温暖化対策実行計画も包含した事業となっております。 ２目 斎場管理費4,405万5,000円は、斎場の火葬業務委託経費等を計上しております。
提案理由といたしましては、特定環境保全公共下水道及び農業集落排水処理施設の処理区域の見直しを行うため改正しようとするものでございます。 市では、下水道事業における施設の維持管理や設備の改築更新に係る経費の縮減を行い、事業経営の安定化を図ることを目的に、下水道処理区域の再編整備を進めております。
「環境保全」の施策では、市民・事業者・市が一体となって、ゼロカーボン社会の実現を目指し、普及啓発活動や市民参加型のイベントなどを開催します。また、二酸化炭素を排出しない電気自動車を公用車として購入するなど、全庁的な脱炭素化を推進していきます。 次に、第６の政策『快適な「暮らし」を造る』です。
また、昨日、その前の中で、少し関連する質問の中から、いわゆる森林を４つの大きな区域に分けて、木材生産は木材生産区域というふうなところ、あるいは環境保全は環境保全というふうなところでありますけれども、今日取り上げました道端林業においては、あまりにも道端過ぎて、そこは本当に木材生産区域なのかなというところでないようなところのエリアが、間伐じゃなくて、ほぼ皆伐されているという現状を見ると、市が言う４つの森林区分
市では、安全な水道水の供給、排水の高度な処理による環境保全などを目的に、上下水道事業に取り組んできました。しかし、それらを支える設備の維持・管理が困難になってきています。今、私たちが直面している課題を見つめ、みんなで考えていきましょうと、広報せき12月号でも特集をされていました。 そこで、水道事業経営戦略の見直しの具体的な改革の内容や時期などについてお伺いをいたしたいと思います。
森林認証制度は、環境保全一辺倒と捉えている方もいらっしゃいますが、むしろ木材生産を大事にしています。森林認証では、認証機関が設定する基準に基づいた管理が行われている森林を認証し、その森林から生産された木材などの産物を適切に管理しながら加工、流通し、だぶりをつけて販売する。それを消費者が選択的に購入することで、結果的に適切な森林管理がサポートされる仕組みとなっています。